ご挨拶

神奈川県川崎市麻生区百合丘にある、誠実、丁寧な対応をモットーとする特許事務所です。
特許出願、商標登録出願、外国出願、ご相談は無料です。その他の特許庁手続については、お気軽にお問い合わせ下さい。
弁理士業務歴25年以上、特許出願件数1000件以上、個人・中小企業の方の多数の出願実績があります。

業務案内

高木国際特許事務所は、特許出願、実用新案登録出願、商標登録出願や意匠登録出願等のご依頼を頂き、特許庁への手続きを行っております。

特許・実用・商標・意匠等の国内出願に加えて、海外への出願ももちろん行っておりますので、出願を お考えであれば、まずはお気軽にご相談下さい。権利化に最適なアドバイスをさせて頂きます。

お客様によって知りたいことは千差万別と存じますので、具体的事項につきましては、小さなことでも是非お問い合わせ頂きたいと考えております。少しでもお客様の時間の節約につながれば幸いです。

ご相談(電話、FAX、メール等)は、無料です(30分まで・秘密厳守)。 出張サービス(神奈川・東京全域)も実施しています。

商標登録に関しては、遠方でも、メールや電話による連絡のみで出願から登録までサポート致します。

内容をお伺いして権利化が難しいと判断する場合にも、ご説明と共に、その詳細をお知らせ致します。お客様の無駄な支出を避けるためです。必要に応じ、新たなご提案も致します。

お問い合わせから始まって、長くお付き合い頂ける事務所でありたいと考えております。

取り扱い業務

発明相談/商標相談/意匠相談/審査・審判手続に関する相談/先行技術調査/発明の摘出
国内出願/国外出願/登録業務/年金管理/審決取消訴訟代理/抵触鑑定
権利侵害判断のための調査(特許・実用新案)/権利侵害判断のための調査(商標)
講師・社内教育

特許出願について

 長い特許業務歴の中で、さまざまな分野の発明を扱って参りました。
 取り扱い技術についてご不明な点がございましたら、個別にお問い合わせいただけますと幸いです。

 特許出願の詳細については、特許出願のページをご覧下さい。

取扱い技術分野の一例

生活用品/事務機器/材料加工機械/精密機械/生産・組立機械/一般機械/熱機関/包装容器
メカトロ/コンピュータ(ハード)/ソフト/情報処理/通信/電気・電子回路/半導体
電気材料  電気機器/ 民生電気製品/情報通信機器/光学/計測/電気化学/繊維・紙製品
医療・福祉/ ビジネスモデル

 

商標登録出願について

当所では、商標登録出願を特許出願と並ぶ重要な業務と考えております。

当所の商標登録出願のサービスは、各種メーカー、ソフトウェア、旅行、アパレル等、様々な業種のお客様にご利用頂いております。

「新製品にいいネーミングができたので登録しておきたい」、「自分の店の名を登録しておきたい」など、 商標の登録に興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

商標登録出願の詳細については、商標登録出願のページをご覧下さい。


最新情報


2019.07.10 夏業休業のお知らせ
下記の期間を夏季休業とさせて頂きます。不便をお掛け致しますが、宜しくお願い申し上げます。                                                 ■休業期間 2019年8月10(土)~8月15日(木)  8月16日(金)からは平常通り営業致します。           
2019.04.01 出願審査請求手数料が改訂されました
具体的な金額及び経過措置については、 特許庁ホームページ でご確認いただけます。        改訂後の出願審査請求料(2019年4月以降出願分)                  
2018.5.7  商標審査便覧が改訂されています
4月2日より運用が始まっております。詳細は特許庁HPでご確認頂けます。https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/h30-03_oshirase_syouhyoubin_kaitei.html     改訂に伴い、1区分内における類似群の上限数は、「22個」となりました。             






2016.4.1 特許関連料金及び商標関連料金が改定されました                         
平成27年改正特許法等の施行に伴い、平成28年(2016年)4月1日より、特許関係料金、商標関係料金等が引き下げられました。
具体的な金額及び経過措置については、特許庁ホームページでご確認いただけます。








2015.5.20 特許法等改正法の施行について
特許法改正法の施行について   
4月1日より、特許異議申立制度が創設されました。平成27年4月1日以降に発行の特許公報に掲載の特許が申立ての対象となります。申立て期間は、特許公報の発行から6か月間であり、誰でも申立可能です 。                  

意匠法改正法の施行について
5月13日より、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際出願・登録制度が利用可能になりました。複数国での意匠権取得、維持管理が従来より容易になります。

商標法改正法の施行について
4月1日より、新たに5タイプの商標が登録となりました。 (動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標)